その脱炭素政策、誰のため？（一般質問）

6月3日、貴重な一般質問の機会をいただきました。
今国会が始まってから再三申し伝えてきた政府の行き過ぎた脱炭素政策のおかしい点についていくつか質問いたしました。

1. 中国製太陽光発電機器のリスクとサイバーセキュリティ対策

• 背景：中国製太陽光発電機器から、仕様書にない不審な通信機器が見つかったと報道。
• 問題点：仕様外の機能は重大な安全保障リスクであり、遠隔操作や送電網への干渉の恐れがある。
• 要望：
  • 電力関連機器へのサイバーセキュリティチェック体制の強化
  • 実地検査の実効性確保
  • アメリカで導入されているSBOM（ソフトウェア部品表）提出の義務化を日本でも検討すべき。

2. 中小再エネ事業の監視体制と資本関係の確認

• 現状：50万kW以上の発電所については資本関係の確認があるが、小規模再エネ事業には適用されていない。
• 主張：
  • 多くの太陽光発電が中国製で、国家インフラが外国に依存している状況は危険。
  • 小規模事業者も含めて安全保障観点から包括的な監視と情報開示が必要。

3. 脱炭素化支援機構と国費の使途への懸念

• 問題点：
  • 同機構が支援する企業に外国人代表の日本法人が含まれている。資本関係も不明。
  • 支援金額の非開示（38社中35社）により、国費の使途が不透明。
• 要望：
  • 「国益」や「安全保障」の観点から支援先選定に明確なフィルターを設けるべき。
  • 支援金額の原則開示と、期限付きでの情報開示促進策の実施。

その他にも現在、自衛隊基地周辺への太陽光パネルの建設が無防備に行われております。これらは通信傍受や妨害、送電網破壊のリスクがあることは明らかです。

経産省・防衛省ともに、この問題を十分な脅威と捉えていないことに懸念を感じております。再エネは目的ではなく手段です。国家の独立性、安全保障、国民生活を損なわない形での制度設計を今後も求めていきたいと考えております。

北野ゆうこ

衆議院議員

1985年9月19日 京都府京都市生まれ 滋賀県守山市在住
携帯電話販売会社や夫が経営するイベント会社で経理の資格と経験を生かし勤務
2024年、第50回衆議院議員総選挙で 滋賀第3区から参政党公認で立候補し、比例近畿ブロックで初当選