企業団体献金禁止法案提出について
3月19日水曜日午後４時、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案要綱を野党共同案として提出してまいりました。先日の公職選挙法改正につづき二回目の共同提出となりました。
今まで会社、労働組合、職員団体、その他の団体が政治団体や資金管理団体などに対し無制限に寄付ができていたものを禁止しようとする法律です。昨年話題となったパーティー券の購入もここに含まれています。そして個人献金を促進するための税制優遇措置も同時に盛り込まれております。
行き過ぎたグローバル化が進む中、国民主権を守るためにも企業団体献金の禁止は参政党が以前から訴えていたことのひとつでした。参政党は企業、団体から一切支援を受けていないことをセールスポイントとしており、政治をゆがめないために他の政党もそうあるべきだという考えを持っております。個人的にも政治の透明性確保、民主主義を守るためにぜひとも実現したいものでしたので、この法案提出は完全なものでなくとも大いなる一歩であると言えます。
こうした政治に対する信頼を取り戻す取り組みは各党の政治思想にかかわらず共通の問題として協力していかなければいけません。
ただ政界には企業、団体と持ちつ持たれつでやっている慣習がまだまだありますので、各党ゆずれない部分もあるかと思います。しかし、政治とは本来ビジネスを持ち込むべきではなく、日本をどういう国にしたいのか、そのためにどういう政策があるのか、そういった視点で政党を支持するべきであると考えます。
そして今の政局は近年稀にみるにみる少数与党の状況です。そんないまだからこそ今回のような歩み寄りがとても重要であり、与党一強の政治を変えていく好機です。国民が参加できる政治を実現するために政治改革にもより一層取り組んでまいりたいと思います。
最後に、各党さまざまな思想、哲学がありますが、基本的には日本をよくしたいという思いはそれぞれ同じだと理解しています。（一部そうでない方もいるかもしれまんが）
それを実現するための登山道の入り口がそれぞれ違うというわけですね。そこをお互いに理解することではじめて建設的な議論ができると思います。
なんでも批判的になるのではなく、まずは相手の話を聞き、愛をもって接することが大調和に必要だということを最近つくづく感じています。私もそれを忘れず心がけたい、そんなことを感じた一日でした。
携帯電話販売会社や夫が経営するイベント会社で経理の資格と経験を生かし勤務
2024年、第50回衆議院議員総選挙で 滋賀第3区から参政党公認で立候補し、比例近畿ブロックで初当選